農山漁村は、食料等の生産の場のみならず、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等多面的機能の発揮の場として重要な役割を有していることから、地域住民の生産・生活の場としてはもとより、都市住民にも開かれた国民共通の財産として次世代に継承していく必要がある。
 こうした農山漁村の活性化を図るためには、地域内外のニーズを踏まえながら、@農林水産業を核とした地域経済の活性化等を進める「立ち上がる農山漁村・地域再生の推進、A「魅力ある農山漁」村づくりの推進」、B「都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進」など、地域自ら考え行動する取組を支援することが重要である。
 このため、地域産業の核である農林水産業の振興を柱として、農地・用水、人材、自然環境、景観、文化、歴史など多様で豊富な地域資源を地域の創意と工夫により有効に活用した「元気な地域づくり」を推進するため、農山漁村の活性化に資する各種ソフト・ハード施策を総合的に支援する「元気な地域づくり交付金」が平成17年度創設された。

(平成17年8月発行/A5判/553頁)
(定価 4,500円。 消費税込/送料は実費。ただし、100部以上無料。)

主な構成内容
T 基本通知編
「元気な地域づくり交付金実施要綱」
「元気な地域づくり交付金実施要領」
「元気な地域づくり交付金実施要領の運用」(抄)
U 交付通知編
「元気な地域づくり交付金交付要綱」
「元気な交付金の附帯事務費の取扱い」
V 関係通知編
「山村振興対策運営要綱」(抄)
「強い農業づくり交付金実施要領」(抄)
「強い農業づくり交付金事業費の取扱いについて」(抄)
「農業用機械施設の補助対象範囲の基準について」
「水田農業構造改革対策実施要綱について」(抄)
W 融資関係通知編
「農林漁業金融公庫法」(抄)
「振興山村・過疎地域経営改善資金貸  付基準」(抄)
X 基本法令編
「山村振興法」
「山村振興法施行令」
「山村振興法施行規則」
「過疎地域自立促進特別措置法」
「半島振興法」
「離島振興法」

[お問い合わせ先]
・・(財)都市農山漁村交流活性化機構(まちむら交流きこう) 地域活性化部
・・・〒 103 - 0028 東京都中央区八重洲 1−5−3 不二ビル8F
・・・TEL (03) 3548-2718 FAX (03) 3276-6771

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