森林・林業対策の充実強化に関する特別要望書

  
 その約6割が山村地域に存在する森林は、木材生産のみならず、水源かん養、地球温暖化防止、自然環境・国土保全、憩いの場の提供等国民生活にとって重要な役割を果たしています。
 一方、近年の木材需要の低迷、立木価格の極端な下落による採算性の悪化で、林業生産活動の停滞を余儀なくされ、林業経営は極めて厳しい状況におかれています。加えて、近年各地を襲っている台風や集中豪雨など激甚な山地災害は、森林・林業・山村に大きな影響をもたらしています。
 このような中で、京都議定書が本年2月に発効し、森林吸収による二酸化炭素吸収削減目標3.9パーセント達成が喫緊の課題となっています。政府においては、「森林整備等を一層推進し、政府一体となった取り組み、地方公共団体、森林所有者、林業・木材産業の事業者、国民等各主体の協力と多大な努力が必要」としていますが、政府における森林・林業対策がこのまま推移するならば、削減目標の達成も危惧されるところであります。
 このような状況を踏まえ、政府・国会におかれては、平成18年度の予算編成に当たって、下記事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。




1.  地球温暖化対策を推進するための環境税を創設するとともに、その制度化に当たって は、二酸化炭素吸収源である森林・それを支える山村地域の整備・活性化を 促進する対 策に税収の一部を充当するものとすること。
2.  森林・林業基本計画に定められた森林の整備、森林の保全、木材利用の推進等の目標 が確実に達成されるよう、施策の拡充・強化を図ること。