全国山村振興連盟
会 長  柳 澤 伯 夫

 新年あけましておめでとうございます。
 会員の皆様方には、ご健勝で新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
 山村地域を守り育てるため懸命のご努力をされている皆様方に対し、心から敬意を表し感謝申し上げます。
 さて、私は、会員の皆様方のご推挙により、昨年12月1日に会長に就任致しました。微力ではありますが、山村地域の振興のため精一杯努力して参る所存でありますので、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い致します。
 山村は国土の約5割、森林の約6割を占めております。しかし、人口はわずか数パーセントに過ぎません。これらわずかな人々によって、農林水産業をはじめとした多種多様な営みが行われ、そのことを通じて国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、美しい景観の保全などがなされてきましたが、最近においては、地球温暖化防止が国際的な課題となる中で二酸化炭素吸収源として森林の整備に対する評価と期待が高まっています。また、山村地域には伝統文化、風習などが継承されてきており、山村地域の自然、営み、伝統などが相まって、国民の憩いの場、森林環境教育の場、芸術・文化活動など創作活動の場、新たなライフスタイルを実現する場として期待が高まってきております。
 このような山村地域を守り育てるために、昭和40年に山村振興法が議員立法により制定され、この法律に基づきこれまで山村地域の道路、産業、情報、生活、教育、医療、福祉、情報等広汎な分野においてその水準の向上を図るための国の施策が推進されてきました。これまでの施策により一定の成果があがってきておりますが、なお引き続きこれら広汎な分野における整備水準の向上を図っていかなければなりません。
 山村地域の現状及び期待の高まっている役割を踏まえて、当連盟としては、平成17年3月末に期限の到来する山村振興法の延長とその充実の実現に向けて運動してまいりましたが、お陰様で、自民党山村振興委員会の皆さんをはじめ多くの方々のご尽力により、昨年3月の国会において全会一致で山村振興法改正法案が可決成立しました。
 改正後の山村振興法に基づいて、国においては引き続き山村振興施策の充実強化を図っていただくとともに、会員の皆様におかれては、改正後の山村振興法を活用して、それぞれの特性に即した山村振興施策に取り組んでいただきたいと存じます。
 市町村合併が進展し、振興山村市町村は平成13年4月の1,193が今年3月末には755に減少し会員の数も減少することとなりますが、結束を一層強化していかなければならないと存じますので、皆様のご理解とご協力をお願い致します。
 私ども全国山村振興連盟と致しましては会員の皆様と力を合わせて、山村地域を守り育てることがすべての国民に安全で豊かな生活をもたらすものであることに誇りと責任をもって、今年も山村地域振興を図るため努力してまいりたいと存じます。
 年頭に当たり、所懐の一端を申し述べるとともに、全国の山村地域のご発展と会員の皆様方の一層のご健勝を心からお祈り申し上げ私の新年のご挨拶と致します。


   
   
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