・・

 山村振興全国連絡協議会(都道府県の山村振興担当課長で組織)の平成18年度北海道・東北ブロック会議が10月19日(木)〜20日(金)の両日、青森市の「ラ・プラス青い森プリムラ」において開催された。
 会議には、北海道・東北各県(宮城県を除く)から10名が参加し、最初に青森県農林水産部構造政策課 有馬喜代史課長から開催地の歓迎挨拶があった後、構造政策課農村活性化グループリーダー 成田博氏の司会で会議に移った。
 最初に、農林水産省農村政策課 林友和山村振興係長から、「山村振興に係る中央情勢について」、平成19年度山村振興関連各省庁予算概算要求額等の説明と山村税制の概要及び認定法人における課税特例措置の延長に向けての指導について要請があった。
 続いて、全国山村振興連盟 木村弘信参事から「全国山村振興連盟の活動状況について」自民党の山村振興委員会の概要説明、農林合同部会における認定法人の課税特例措置延長の要望等についての活動報告があった。次に、東北農政局農村計画部農村振興課 菅原浩係長、整備部地域整備課 降旗真紀子係長から「東北管内の山村振興対策の特徴的な取組について」、中山間地域における耕作放棄地率や山村振興事業実施状況等の説明があった。 各道県から山村振興対策の取組状況について事例紹介があって第1日目を終えた。

 討議内容は、次のとおりである。

1.

 認定法人における税制特例措置の適用について、各県から何らかの工夫を凝して貰わないと認定法人や市町村を再指導することが難しいとの意見が出された。
 なお、農林水産省からは、認定法人の状況や適用可能性の調査を続け、適用に向けて更に取組んで行く旨、又、全国山村振興連盟も適用可能性のある認定法人の市町村会員には、直接働きかけてきた旨を説明した。

2.

 東北管内の山村振興対策事業の実施状況について、国費ベース全国に占める東北のシエアは、@山村振興等農林漁業特別対策事業では19%、A新山村振興等農林漁業特別対策事業では17%、B元気な地域づくり交付金(中山間地域等の振興(里棚を除く))7%と減少してきているとの東北農政局の説明を基に意見交換を行った。

3.

 山村振興計画の策定状況についての情報交換があった。

4.

 各道県の山村振興対策の取組状況について
(1) 元気な地域づくり交付金事業等を活用した地域産業の振興や地域活性化の取組
(2) 中山間地域等直接支払制度の交付金を有効に活用した取組等について北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県から事例紹介があった。

5.

 次期開催県は岩手県に決定した。
 第二日目は鶴田町を訪れ、棟方弘己助役を始め、各担当者から「大豆・米加工施設」の概要、活動状況の説明、「鶴の舞橋」を視察後、助成措置等の説明を受け会議は終了した。



《前へ》《次へ》