平成19年度税制改正に係る要望に関する件
 森林・農用地の保全を推進し、山村が持つ国土保全等の公益的機能を維持・発揮させるとともに、山村地域の活性化を図るため、振興山村の区域内において、山村振興法に基づく認定法人(第3セクター)が実施する森林・農用地の保全事業及び農林産物の製造・加工・販売事業、都市等との交流事業等の用に供する機械・建物等に係る以下の課税の特例措置を延長するよう特段の御配慮をお願いします。

法人税
山村振興法に基づく認定法人が保全事業等の用に供するため取得した機械・建物等に係る特別償却制度の適用期間を2年間延長すること。
機械及び装置 100分の13 取得価格 210万円以上
建物及びその付属施設 100分の6 取得価格 2,300万円以上