山村振興全国連絡協議会(都道府県の山村振興担当課長で組織)の平成19年度ブロック会議がこのほど北海道・東北、関東、近畿、中国・四国の4ブロックにおいて開催された。

北海道・東北ブロック会議
平成19年度北海道・東北ブロック会議が10月18日(木)〜19日(金)の両日、秋田県横手市の「鶴ヶ池荘」において開催された。
 会議には、北海道・東北各県(青森、秋田、福島)から8名が参加し、最初に、秋田県農林水産部農山村振興課 長谷部勝課長から開催地の歓迎挨拶があった後、農山村振興課調整・起業化支援班 加藤景一班長の司会で会議に移った。
 第一日目は、最初に、農林水産省農村政策課 谷本哲朗課長補佐から、「山村振興に係る中央情勢について」、平成20年度山村振興関連各省庁予算概算要求額等の説明と山村税制の概要及び認定法人の課税特例措置が適用されるよう指導されたいとの要請があった。
 続いて、全国山村振興連盟 木村弘信参事から「全国山村振興連盟の活動状況等について」、自民党の山村振興委員会の概要説明、農林漁業有害鳥獣対策検討チームの検討内容及び緊急提言、更には法制化の動き、これらに対する連盟の取組状況、要請活動状況等について報告があった。
 次に、東北農政局農村計画部農村振興課 菅原浩係長から「東北管内の山村振興対策の取組について」、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の取組状況、農村コミュニティ再生・活性化支援事業等の説明があった。
 その後、北海道・青森県・福島県・秋田県から山村振興対策の取組状況について、次のような議題を討議した。

1.

平成19年度の農山漁村活性化計画の策定状況について

2.

元気な地域づくり交付金事業等を活用した地域活性化の取り組みについて

3.

その他、特徴的な取り組みについて等
(1)中山間地域等直接支払制度の交付金を有効に活用した取組
(2)振興山村について各道県の独自な取組

 等について討議が行われた。

その他に、「山村カード」の調査状況等の質問があった。
 第二日目は横手市山内の大松川ダムの「多面的交流施設整備事業」、農林水産物直売所「道の駅さんない」、林産加工施設「ウッディらんど」等を視察した。
 視察した各施設において、秋田県農林水産部農山村振興課 千葉俊成副主幹、秋田県平鹿地域振興局農林部農林企画課 高畑新一班長、横手市の担当者から施設の活動状況、助成措置等の説明を受け会議を終了した。

関東ブロック会議

 関東ブロック会議は、11月11日(木)〜12日(金)の両日、神奈川県足柄上郡山北町の「高齢者活動・生活支援促進機械化施設」において開催された。
 会議には関東各都県から16名が参加し、最初に神奈川県環境農政部農地課 篠原慎一課長から開催地を代表して挨拶があり、続いて農林水産省農村政策課 林友和山村振興係長、全国山村振興連盟 木村弘信参事からの挨拶があり、関東農政局整備部地域整備課 野口光三山村振興係長の紹介が行われた後、協議等が進められた。

 協議の概要は、次のとおりである。

1. 山村を取り巻く情勢について
 農村政策課林係長から「平成20年度山村振興関連各省庁予算概算要求額」等の説明と山村税制の概要と認定法人が課税特例措置を適用されるよう指導されたいと要請があった。
関東農政局野口山村振興係長から「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の活用方法について」の説明があった。
2. 意見交換
山村振興、中山間地域振興で整備した施設の成功または改善事例について
宿泊施設の利用を高めるため、ホームページを開設したところ効果があった改善事例。
 地域活動の核に廃校を活用している事例、ポスト市町村合併時代の中山間地域振興策 として、高齢者のモチベーション向上のための農業戦略の事例等が紹介されて、熱心な意見交換が行われた。
4. 次回は、埼玉県で開催することが決まった。
5. 翌日は現地研修が行われ、清川村「荒茶工場チャピア」「清川清流の家」等の山村振興 関連施設を視察後、横浜港「山下ふ頭」における輸入・保管状況を視察して会議を終了した。

近畿ブロック会議

 近畿ブロック会議は、10月4日(木)〜5日(金)の両日、和歌山県日高川町大字高津尾地内の「きのくに中津荘」において開催された。
 会議には近畿各府県から10名が参加し、最初に和歌山県農林水産部森林林業局山村振興課尾隠山明宏課長から開催県の挨拶があり、続いて農林水産省農村政策局企画部農村政策課 林友和山村振興係長の挨拶があった。
 近畿農政局整備部地域整備課 笹倉善高課長補佐、森本茂山村振興係長、全国山村振興連盟木村弘信参事の紹介が行われた後、協議等が進められた。

 協議の概要は、次のとおりである。

1. 平成20年度概算要求等について
 農村政策課林山村振興係長から「平成20年度山村振興関連各省庁予算概算要求額」等の説明と山村税制の概要と認定法人の課税特例措置が適用されるよう指導されたいと の要請があった。
2. 平成20年度農山漁村活性化プロジェクト支援交付金概算要求について
近畿農政局地域整備課 笹倉課長補佐から説明が行われた。
3. 平成20年度農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の取り組みについて
近畿農政局地域整備課 森本山村振興係長から説明が行われた。
4. 中央情勢について
全国山村振興連盟 木村弘信参事から連盟の活動状況等について報告が行われた。
5. 検討会の議題について
(1) 要望・検討事項について

@

山村振興対策推進上の問題点について
獣害対策、農林水産業のみならず、福祉・医療等の幅広い施策、市町村合併後の担当者の戸惑い、集落整備のあり方等について討議があった。

A

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業に関する問題点について
当該交付金の市町村直接ルートによる事業実施に対する各県の対応について討議があった。

B

山村振興計画に関する問題点について

市町村合併後、一部指定区域となったためか計画作成意欲の低下が見られるので、新たな作成メリットを打ち出せないか等の討議があった。

等について意見交換を行った。

(2) 各県の情報交換について
山村振興対策事業関係に係る県費の上乗せ率等についての情報交換を行った。
6. 次回は、京都府の予定。
7. 翌日は現地調査が行われ、日高川町の「あやめの里ふれあいパーク」、「道のバイオセンター中津」、「道の駅 San Pin 中津」を視察し、施設等の説明を受けた。

中国・四国ブロック会議

 中国・四国ブロック会議は、10月16日(火)〜17日(水)の両日、広島市の「広島県庁本館会議室」において開催された。
 会議には中国・四国各府県から13名が参加し、最初に広島県農林水産部農水産振興局農業経営室 杉原貢室長から開催県の挨拶があった後、議題に移った。

 ・・・第1日目の討議概要は、次のとおりである。

1. 「広島県における集落農場型農業生産法人の育成について」

 農林水産部農業活性化推進室 宇田久康主任から説明があった。
 また、「集落農場型農業生産法人の取り組み事例について」
 農林水産部農業経営室 上田伸宏主任技師から説明があった。
 質疑・応答においては、集落法人育成と山村等条件不利地域との関係についての質疑等があった。

2. 「広島県における農外企業の参入促進について」

 農林水産部農業活性化推進室 寺本克彦主任主査から説明があった。
 また、「農外企業の参入の取り組み事例について」
 農林水産部農業経営室 上田伸宏主任技師から説明があった。
 質疑・応答においては、農外企業への農地斡旋の方法、県が推奨する農作物との関係等の質疑があった。

3. 情勢報告について

 全国山村振興連盟 木村弘信参事から自民党の山村振興委員会の概要、鳥獣被害対策関係について、議員立法による法制化の動きがあることに対する連盟の取組状況、要請活動等の状況報告があった。

 第2日目は、次の議題により討議した。

1. 情勢報告について
 農林水産省農村政策課林山村振興係長から「平成20年度山村振興関連各省庁予算概算要求額」等の説明と山村税制の概要と認定法人が課税特例措置を適用させるよう指導されたいとの要請があった。
2. 各県における山村振興対策の方針と具体的な取り組みについて
 各県における山村振興の主要施策を研究討議資料として提出された事項について討議した。市町村合併により山村振興のハード事業が見送られる傾向がある。その対策として、要件緩和や補助率アップ等により事業主体が取り組みやすいように配慮すべき等の意見交換があった。
3. 平成20年度農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業について
 中国四国農政局整備部地域整備課 井門恒生課長補佐・岡林直生係長から説明が行われた。
4. 次年度以降のブロック会議の運営について
結論は、提案された意見をもとに後日決定することとし、会議は終了した。


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