有害鳥獣対策の抜本強化に関する特別要望に関する件
 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大・増加とともに、農林漁業者の高齢化等に伴って、山村地域にあっては、野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化しており、農林漁家が経営の意欲を失い、山村地域の過疎化をさらに加速させている極めて深刻な状況となっています。ついては、被害の深刻化・広域化に対応して、有害鳥獣対策を抜本的に強化されるよう、次のとおり要請します。
1. 生息数等の的確な把握に基づく対策
 有害鳥獣の生息数及び農林漁業被害の的確な把握と、これに基づく計画的な個体数管 理体制を確立すること。
2. 広域的な被害防止対策
 現在も、各地域においてそれぞれ、防護柵の設置や追い払い活動に取り組んでいるものの、十分な効果が上がっていない現状にあることから、各地域が連携した広域的な被害防止対策に対する支援を行うこと。
3. 捕獲に関する規制緩和
 有害鳥獣による農林漁業被害に迅速に対応するため、市町村への有害鳥獣捕獲許可権限の委譲促進、有害鳥獣捕獲目的で市町村や農林漁業者が行う、わなの設置に関する規制の緩和等を行うこと。
4. 専門家の育成・確保
現場では、有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、対策技術の開発・普及、専門家の育成等を推進すること。
5. 財政負担の軽減
有害鳥獣対策に要する経費が市町村の負担となっていることから、関連予算の拡充、 地方財政措置の拡充等を行うこと。
6. 人と野生鳥獣の棲み分け
 里山整備により明るい緩衝地帯を設置し、奥地林の広葉樹林化等、野生鳥獣の生息環境に配慮した山づくりなど、人と野生鳥獣の棲み分け対策を推進すること。