山村振興全国連絡協議会(都道府県の山村振興担当課長で組織)の平成19年度東海・北陸ブロック会議が10月25日(木)〜26日(金)の両日、名古屋市の「愛知県自治センター」において開催された。
 会議には、東海・北陸各県から16名が参加し、最初に、愛知県地域振興部地域政策課藤田宣孝主幹から開催県を代表して挨拶があり、来賓の農林水産省農村政策課 林友和山村振興係長、東海農政局地域整備課 小野寺昭夫課長補佐、全国山村振興連盟 東諄事務局長のそれぞれ挨拶があった後、議事に移った。
 第一日目は、最初に、農林水産省農村政策課 林友和山村振興係長から、平成20年度山村振興関連各省庁予算概算要求額等の説明と山村税制の概要及び認定法人の課税特例措置が適用されるよう指導してほしいとの要請があった。
 続いて、全国山村振興連盟 東諄事務局長から「全国山村振興連盟の活動状況報告」ともに、主に鳥獣被害対策関係の活動状況について報告があった。
 自由民主党の山村振興委員会と農林漁業有害鳥獣鳥獣対策議員連盟が合同して農林漁業有害鳥獣対策検討チームがつくられ、その検討チームにおける検討内容及び緊急提言、更には、これを基に議員立法として「鳥獣被害対策に係る特別措置法」を国会へ提案しようという動き等の説明を行った。その他各種活動の取組状況、要請活動状況等を報告した。
 次に、「山村地域への交流・移住に向けた取り組みについて」の取組状況についての報告に移り、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、三重県、愛知県の7県から次の事項についてそれぞれ報告があった。

1.策定状況について
2.地域活性化の取り組みについて
3.その他、特徴的な取り組み等
(1)有効に活用した取組
(2)振興山村関連の各道県の独自な取り組み

等の報告後に討議が行われた。


 第二日目は、豊田市足助町内「帰農者滞在施設」等を視察し、現地説明を受けて会議を終了した。
 次期開催県は三重県に決定した。

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