山村振興全国連絡協議会(都道府県の山村振興担当課長で組織)の平成19年度九州ブロック会議が1月17日(木)〜18日(金)の両日、大分県日田市の「豊後・大山 ひびきの郷」において開催された。
 会議には、九州各県から17名が参加し、最初に、大分県企画振興部観光・地域振興局中尾和博局長から開催県を代表しての挨拶があり、来賓の農林水産省農村政策課 林友和山村振興係長、全国山村振興連盟 東諄事務局長、九州農政局地域整備課 久島直治山村振興係長から、それぞれ挨拶があった後、議事に移った。
 第一日目は、最初に、農林水産省農村政策課 林友和山村振興係長から、平成20年度山村振興関連各省庁予算概算決定額等の説明と山村税制について認定法人が課税特例措置を適用されるよう指導してほしいとの要請があった。
 続いて、全国山村振興連盟 東諄事務局長から「全国山村振興連盟の活動状況報告」において、主に鳥獣被害対策特措法成立までの活動状況についての報告があった。
 自由民主党の山村振興委員会と農林漁業有害鳥獣対策議員連盟が合同し、農林漁業有害鳥獣対策検討チームがつくられ、その中での検討内容及び緊急提言、そして、最終的には、議員立法として「鳥獣被害防止特措法」が与野党一致で成立するまでの経緯について説明があり、併せて平成20年度政府予算案への取組状況、要請活動等の報告があった。
 続いて、九州農政局地域整備課 久島直治山村振興係長から「中山間地域等直接支払制度の実施状況」等についての説明があった。
 次に、「各県提出議題について」に移り、福岡県、熊本県、鹿児島県等から提出があった次の事項について熱心な討議が行われた。

1. 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の実施状況(予定)について
2.  農山漁村活性化プロジェクト支援交付金における県の役割及び活性化計画の作成について
3. 「中山間地域」の定義について

 第二日目は、日田市内の「トライウッド」「つえエーピ−」「道の駅 水辺の郷おおやま」等を視察し現地説明を受け、会議は盛会裡に終了した。

次期開催県は佐賀県に決定した。

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