「事業のポイント」

 優れた自然や文化・伝統等の山村特有の資源を活用し、健康・福祉、教育、観光、環境、バイオマスなど様々な分野に着目した魅力ある山村づくりの取組を支援します。事業の実施に当たっては、新たにPDCAサイクルの考え方を導入するとともに、総合的な人材育成等を実施します。

 これにより、山村地域の新たなビジネスの創出と、所得格差の是正を図ります。(我が国の山村の現状)

 ・山村地域が占める森林面積は、全国の森林面積の61%

 ・山村地域の人口は、全国の4%

 ・山村地域の65歳以上の高齢者が占める割合は28%(全国は17%)

 ・山村地域の農業集落数は、6ポイント減少(1980→2000年)

 ・山村地域の一人当たり所得は全国平均に比べて9割(2000年)

 ・民有林における間伐材の利用は284万? (2005年)

「政策目標」

振興山村地域の一人当たり所得の全国平均との格差の縮小

振興山村地域の市町村の中で、新規定住者数が前年度に比べ向上している市町村の割合を5年後に4割に増加(参考:平成18年度の割合36%)

間伐・間伐材利用に係るビジネスモデルの構築(5年間で15件)

<内容>
1.山村に存在する資源の発掘とこれを活用したプランの作成(Plan)
都市住民との協働により、自然や文化・伝統など山村に眠った資源を発掘し、これらを活かした特産品の開発、間伐材活用型合板・製材工場の立地、健康・福祉、教育、観光、環境、バイオマスなど様々な分野に着目した魅力ある山村づくりの取組や、山村コミュニティの維持・再生等の定住条件の整備を含めた山村活性化の総合的なプラン作りを支援します。

2.山村活性化プランの試行(Do)
試作品の作成、原材料の効率的な収集のための条件整備(林内歩道の整備等)、ガイドブック等の作成とインタープリター(案内人)の養成、事業の拠点となる施設等の改修など、プランの試行に要する実証的な活動や条件整備を支援します。

3.事業評価(Check)
試作品の品質・性能評価、生産性、所得の向上等の事業運営評価、都市側の企業や団体との連携によるモニターツアーの実施など、事業評価を実施し、プランの改善を図ることにより本格的な事業展開につなげます。

4.事業の本格的な展開
地域再生計画との連携、農山漁村活性化プロジェクト交付金や健康・福祉、教育、観光、環境、バイオマスなどに関する他省庁の施設整備事業等の活用、既存施設の活用等により、新たなビジネスの創出と所得の向上を図り、本格的な事業の展開に結びつけます。この際、当事業の成果を関係行政機関に情報提供するなど、他省庁等との連携を図ります。

5.アドバイザーの派遣と総合的な人材育成
事業実施に当たっては、各分野のアドバイザーの派遣による技術支援を行うとともに、新たに実務的・総合的な人材育成研修を実施し、地域活性化の取組の中心となる人材を育成します。併せて、山村の地域情報の発信、地域活性化全国セミナー等を実施し、全国的な普及・啓発を図ります。

6.間伐・間伐材利用プロジェクト
間伐材を活用する環境貢献ビジネスモデルを公募・実証することなどにより、間伐・間伐材利用の促進を通じた山村地域での産業振興を推進します。

<補助率>
定額、1/2

<事業実施主体>
民間団体

<事業実施期間>
平成20年度〜24年度(5年間)

<平成20年度概算決定額>
300,000(0)千円

(担当課:林野庁計画課、整備課、研究・保全課)

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