自由民主党の山村振興員会と農林漁業有害鳥獣対策議員連盟との合同会議が3月3日(月)午後5時から、自由民主党704号室で開催された。吉野正芳事務局長の司会により、最初に、山村振興委員会の二田孝治会長と農林漁業有害鳥獣対策議員連盟の宮路和明幹事長から挨拶があり、続いて関係省庁から鳥獣被害防止特措法制定後の取組状況等について説明が行われ、質疑・意見交換が行われた。
 関係省庁からの説明の概要は次のとおりとなっている。

1.農林水産省
 2月21日に施行された鳥獣被害防止特措法第3条の規定に基づき、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」を定め、2月21日に公表した。
 法律制定後、都道府県鳥獣担当者会議、関係団体への説明会、各ブロックにおける市町村、農林漁業団体等向け説明会等を実施しており、これらを通じて、市町村における被害防止計画の作成を推進する。
 今後、鳥獣被害対策に係る特別交付税の拡充、鳥獣被害防止総合対策事業(平成20年度概算決定額28億円)等により、計画を作成した市町村の取組を強力に支援することとしている。

2.総務省
 市町村が被害防止計画を作成し、これに基づいて実施する取組に要する経費については、従来から特別交付税の対象となっていた防護柵の設置、わな等の購入費及び鳥獣買い上げ費に加えて、処分経費、鳥獣被害対策実施隊の経費等も対象に含め、これらの取組に係る特別交付税による措置を0.8に拡充することとしている。

3.環境省
 被害防止計画を作成した場合において、鳥獣の捕獲許可等に関する規定等について整備、その他技術的な整備等を実施した。
 「対象鳥獣捕獲員」の区分で狩猟者登録を行う者に対して、現行狩猟者登録区分(第1種猟銃登録、第2種猟銃登録、網猟又はわな猟登録)ごとの税率を2分の1にすることとし、これを盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律案」が現在国会に提出されている。」

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