1.趣旨
 市町村が作成する被害防止計画に基づく、捕獲機材の導入等による個体数調整、侵入防止柵の整備などの被害防除、緩衝帯の設置などの生息環境管理の取組を総合 的に支援します。

2.事業の要件

(1)

実施主体
 実施主体は、市町村、農林漁業団体、狩猟者団体などで構成する地域協議会であることが必要です。

(2)

被害防止計画
 市町村において鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画等を作成する必要があります。

3.事業の交付率

(1)

ソフト事業
 1市町村当たり200万円を上限に交付します。(複数の市町村が連携して取り組む場合は、1市町村当たり20万円が加算されます。)

(2)

ハード事業
 事業費の1/2以内を交付します。(沖縄県は2/3、5法指定地域は55/100以内です。

4.事業の内容

(1)

ソフト事業
 被害防止のためのソフト的な取組を支援します。以下のような取組を支援することが可能です。

箱わな等の捕獲機材の導入

狩猟免許講習会への参加

犬を活用した追い払い等、被害防除技術の導入・実証

緩衝帯の設置

被害を発生させている鳥獣の生息状況調査

地域協議会の開催

(2)

ハード事業

進入防止柵の設置等、被害防止施設の整備を支援します。

捕獲した鳥獣の肉等を活用するための処理加工施設の整備等を支援します。
 (注)

ソフト事業、ハード事業とも個人補助に該当するものは事業の対象となりません。

ハード事業については、受益農家が3戸以上であること、1件当たりの取得価格が50万円以上であることが必要です。

「参考」
鳥獣害対策に関連する事業については、鳥獣害防止総合対策事業のほか主なものとして次のような事業があります。

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
事業の1メニューとして鳥獣害防止施設の整備や、捕獲鳥獣固体を地域活性化に有効活用するための施設整備等を支援します。

中山間地域総合整備事業等
各種総合整備事業等において事業の1メニューとして鳥獣害防止施設の整備等を支援します。

森林・林業・木材産業づくり交付金
森林被害防止のための野生鳥獣被害防止施設(防護柵等)の設置等、NPO等による広葉樹の植栽や刈払い作業などの森林づくり活動を支援します。

健全な内水面生態系復元等推進事業
内水面漁業被害防止のため、広域的に連携して行われるカワウの生息状況調査、追い払い、捕獲等を支援します。

有害生物漁業被害防止総合対策事業
トド被害防止のため、広域的な観点からの駆除等の支援、一斉追い払い等効果的な追い払い手法の実証試験、トドに破られにくい強化網の開発等を実施します。

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