市町村が鳥獣被害防止特措法に基づいて被害防止計画を作成し、これに基づいて実施する取組に要する経費については、従来から特別交付税の対象となっていた防護柵の設置、わな等の購入費及び鳥獣買い上げ費に加えて、捕獲鳥獣の処分経費(焼却費、小型焼却施設)、鳥獣被害対策実施隊の経費等も対象に含める。また、これらの取組に係る特別交付税による措置を0.5から0.8に拡充することとされている。



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