全国森林環境税創設促進連盟(会長:岩田一郎島根県奥出雲町長。会員:528市町村)の定期総会が去る5月20日(火)午後2時から会員約  名出席の下、全国町村会館2階ホールにおいて開催された。来賓として、代表世話人会会長の保利耕輔 衆議院議員(全国山村振興連盟顧問) 、代表世話人の岩永峯一 衆議院議員、 山本有二 衆議院議員、中川義雄 参議院議員、竹下 亘 衆議院議員、板垣一徳 全国森林環境・水源税創設促進議員連盟会長(新潟県山北町議会議長)、東諄 全国山村振興連盟常務理事、 菱沼朗寿 全国過疎地域自立促進連盟専務理事が出席し、保利会長をはじめ国会議員、板垣会長から挨拶が行われた。
 総会では、平成19年度事業報告・収支決算、平成20年度事業計画・収支予算等が承認されるとともに、次の決議が採択された。

決  議
近年、森林のもつ、地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心、期待は大きくなっている。
 一方、木材価格の暴落や林業従事者の高齢化、後継者不足など林業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、もはや林業関係者のみでは、森林の保育・管理を行っていくことが極めて困難な状況にある。
 また、山村地域の市町村は、過疎化、少子高齢化に悩み、加えて、今日の危機的な財政状況から、今後とも森林を保育・管理していけるような状況にない。
 このような状況において、将来にわたって国民の貴重な財産として森林を維持していくためには、山村地域の住民のみならず、都市部や海辺の地域の住民も一緒になって、「森林・山村を育て、水や空気を守っていく」という国民的な認識と気運を高めていくことが重要である。
 本年4月の京都議定書の第一約束期間が始まり、また、7月には北海道洞爺湖サミットが開催されるといる今こそ、森林・山村地域の環境を守る市町村の財源に充てるための「森林のもつ公益的機能に対する新税」を創設し、全国民の負担により森林を管理・保育していくことが必要である。
 本連盟加盟市町村は一致結束し、総力を挙げて、次の事項について実現を期するものである。

水や二酸化炭素排出源を課税客体とし、全国民が負担する国税による新たな財源として、全国森林環境税の創設を期する。

全国森林環境税創設を目指し、国会議員による連盟の発足を期する。

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