「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が平成20年7月29日に閣議了解された。各省庁はこれを踏まえ財務省に対し平成21年度予算概算要求を行うこととなる。
 「平成21年度概算要求基準のポイント」、「平成21年度一般歳出の概算要求基準の考え方(図解))」及び「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(平成20年7月29日閣議了解)」の全文は、次のとおりとなっている。

1 平成21年度概算要求基準のポイント

1.基本的考え方

平成21年度予算においては、財政健全化と重要課題への対応の両立を図る。

このため、「基本方針2008」を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と真に必要なニーズにこたえるための財源の思い切った重点配分を行う。また、国債発行額についても極力抑制する。

2.具体的な枠組み

(1)

基準額の枠組み

年金・医療等については、自然増(8,700億円)に対し、制度・施策の見直しによる削減・合理化(▲2,200億円)を図り、6,500億円程度の増。

公共事業関係費は、前年度予算額から▲3%減。

その他経費(義務的経費、人件費を除く)については、以下を除き、前年度予算額から▲3%減。
    ● 科学技術振興費    前年度予算額と同額
    ● 国立大学法人運営費  前年度予算額から▲1%減
    ● 私立学校振興費    前年度予算額から▲1%減
    ● 防衛関係費      前年度予算額から▲1%減

義務的経費は、前年度予算額と同額。ただし、制度の根元にまで踏み込んだ抜本的見直しを行う。特殊要因(20年度予算に比して、衆議院議員総選挙に必要な経費の増、北海道洞爺湖サミット開催経費の減など)については加減算。

人件費については、総人件費改革の内容について着実に実現。

(2)

財政健全化と重要課題への対応の両立の仕組み

成長力の強化、低炭素社会の構築、安心できる社会保障、質の高い国民生活の構築等、「基本方針2008」で示された重点課題のうち、緊急性や政策効果が特に高い事業に対して重点配分するため、「重要課題推進枠」(3,300億円程度)を新設。

そのため、政策の棚卸し等を通じ、財源を捻出(公共事業関係費及びその他経費につき、上記基準額から更に▲2%分を充当)。

公共事業関係費及びその他経費については、25%増の要望額を確保。

3.各経費の重点化・効率化等

各経費の重点化・効率化に当たっては、成長力の強化、低炭素社会の構築、
安心できる社会保障、質の高い国民生活の構築等、「基本方針2008」に示された重点施策を推進。

庁費等の一般行政経費については、徹底して見直し、効率化を行うことにより、厳しく抑制。

独立行政法人については、「整理合理化計画」に盛り込まれた事項を着実に実施。これにより運営費交付金等を抑制。

公益法人向け支出については、国民の視点に立って無駄を根絶し、支出を大幅に縮減する観点から徹底して見直し。

地方向け国庫補助負担金(年金・医療等を除く)について、前年度を下回る額に抑制。

特別会計についても、一般会計と同様、政策の棚卸し等を通じ、個別の事務・事業を徹底的に見直し、合理化・効率化を推進。

道路特定財源制度は平成20年の税制抜本改革時に廃止し平成21年度から一般財源化。これに伴う経費の取扱いについては、予算編成過程において検討。

4.別途検討事項

高齢者医療の円滑な運営対策については、予算編成過程において検討。

平成16年年金改正法附則第16条に基づく基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げ及び少子化対策等については、「基本方針2008」に基づく税体系の抜本的な改革と併せて予算編成過程において検討。

防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減の実施に支障が生じると見込まれる場合の米軍再編経費等について、予算編成過程において検討。

平成21年度一般歳出の概算要求基準の考え方(PDF)

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