平成21年度税制改正に関する特別要望書

平成21年度税制改正に当たり、下記事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。

1.山村振興法に基づく税制特例措置の延長
 森林・農用地の保全を推進し、山村が持つ国土保全等の公益的機能を維持・発揮させるとともに、山村地域の活性化を図るため、振興山村の区域内において、山村振興法に基づく認定法人(第3セクター)が実施する森林・農用地の保全事業及び農林産物の製造・加工・販売事業、都市等との交流事業等の用に供する機械・建物等の取得に係る特別償却制度の適用期間を平成23年3月31日まで2年間延長すること。
2.環境税の創設
 地球温暖化対策を推進するための環境税を創設するとともに、制度化に当たっては、その税収の使途に森林吸収源対策及び森林を支える山村地域の活性化対策を明確に位置づけること。
3.森林環境税 (仮称)の創設
 国土・環境の保全、水源のかん養等の役割を全う出来るよう、山村市町村に対する新たな財政措置及びその財源としての新たな税制措置(森林環境税 (仮称)の創設)を講じること。