全国森林環境税創設促進連盟(会長:岩田一郎 島根県奥出雲町長。会員:539市町村)は、自民党税制調査会における平成21年度税制改正に関する審議が本格的に開始されることを念頭に、平成21年度税制改正おいて全国森林環境税創設の実現を目指し、平成20年11月11日(火)午後2時から、東京都千代田区平河町の砂防会館別館において、会員約250名が出席して緊急総会を開催した。
 総会は、まず、岩田一郎会長の挨拶があり、続いて細田博之 衆議院議員(自由民主党幹事長)、保利耕輔 衆議院議員(自由民主党政務調査会長。国会議員ブロック代表会会長)、二田孝治 衆議院議員(全国山村振興連盟会長)、中谷 元 衆議院議員(自由民主党前林政調査会長)、市川一朗 参議院議員(林政調査会基本問題小委員会委員長)、宮腰光寛 衆議院議員(自由民主党農林部会長)から来賓挨拶があった。
 来賓として、青木幹雄 参議院議員(国会議員ブロック代表会顧問)、森山 裕 衆議院議員(国会議員ブロック代表会事務局長)、竹下 亘 衆議院議員(国会議員ブロック代表)をはじめ、148名の国会議員(うち代理98名)が出席した。また、関係の団体からは、全国山村振興連盟 東 諄 常務理事、全国過疎地域自立促進連盟 蓼沼朗寿 専務理事、全国森林組合連合会 大迫 健 常務理事、全国森林環境税創設促進議員連盟 板垣一徳 会長が出席し、板垣会長から挨拶があった。
 続いて、沢辺瀞壱 埼玉県飯能市長が議長となって議事が進められ、最初に辻 一幸 副会長(山梨県早川町長)から「平成21年度税制改正に向けた活動について」報告があり、続いて、中越武義 副会長(高知県梼原町長)から決議(案)が提案され採択された。続いて、谷口 徹 副会長(北海道黒松内町長)から「実行運動(案)」が提案され承認された。
 総会終了後、会員市町村長は、地元選出衆参国会議員に対し決議内容の平成21年度税制改正での実現に向けて要請行動を行った。
決議の概要は次のとおり。

一. 森林の公益的機能の持続的な発揮、そのための森林・林業・山村対策の抜本的な強化をはかるため、二酸化炭素排出源を課税対象とする新たな税財源として全国森林環境税(国税)を創設し、国民的支援の仕組みの構築を期する。
一. 環境税等を導入する場合は、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進するための市町村に対する新たな税財源制度の創設を期する。

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