平成21年度税制改正において、振興山村(注1)で製造の事業等を営む事業者が、それら事業に使用する機械や建物を取得した場合に、特別償却ができる制度が創設されました。

 これまでは認定法人(注2)のみが対象となっていましたが、広く事業者一般(個人・法人)が対象となったことにより、使いやすい制度となっています。

 特例の具体的な内容は、製造の事業、旅館業及びソフトウエア業の事業に使用する機械や建物等を取得、建設した場合に事業に使用した日を含む事業年度において、機械や建物等資産の通常の償却に加え、取得価額(注3)の一定割合(注4)に相当する額を特別償却することができるというものです。

 一般的に特別償却のメリットは、@資金回収の早期化、A当期の減税効果です(特別償却は減価償却の前倒しであり、耐用年数全体での減価償却費総額は同じとなります)。


(注1)振興山村とは、林野率が高く人口密度が低い地域で、山村振興法の規定に基づき指定された区域
(注2)振興山村の区域内において、森林・農用地の保全事業等を実施する法人(認定は市町村長が行う
(注3)2,000万円超
(注4)機械等10/100、建物等6/100(旅館業については建物等のみが対象)

 詳しい内容は、別紙「振興山村における工業用機械等に係る特別償却《所得税・法人税》のとおりです。



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