全国森林環境税創設促進連盟(会長:辻 一幸山梨県早川町長。会員:542市町村)の定期総会が、去る5月20日(水)午前11時から全国町村会館2階ホールにおいて開催された。
 辻 一幸会長の挨拶の後、来賓紹介及び来賓挨拶が行われた。来賓として、国会議員代表世話人会顧問の青木幹雄 参議院議員、国会議員代表世話人会会長の保利耕輔 衆議院議員(自由民主党政務調査会長) 、自由民主党林政調査会長の岩永峯一 衆議院議員、 農林部会長の宮腰光寛 衆議院議員、国会議員代表世話人の稲葉大和 衆議院議員、国会議員代表世話人の竹下 亘 衆議院議員、板垣一徳 全国森林環境税創設促進議員連盟会長(新潟県村上市議会議員)、東 諄 全国山村振興連盟常務理事、蓼沼朗寿 全国過疎地域自立促進連盟専務理事が紹介され、保利会長をはじめ国会議員、板垣会長から挨拶が行われた。
 総会では、平成20年度事業報告・収支決算、平成21年度事業計画・収支予算、役員の改選等が審議されるとともに、次の決議が採択された。

決  議
 近年、森林のもつ、地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、土砂災害防止、生物多様性保全、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心、期待は大きくなっている。
 また、低炭素社会の実現が世界的なテーマとなる中、京都議定書における我が国の温室効果ガス削減約束6%の達成に向け、森林吸収源対策の加速化が不可欠となっている。
 しかしながら、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など林業を取り巻く環境は、一層厳しい情勢にあり、山村では過疎化・少子高齢化が振興している。
 こうした中、山村地域の市町村は、森林の整備・保全や担い手の確保・定住対策、森林循環資源の有効利用促進等、森林・林業及びこれを支える山村の活性化に懸命に取り組んでいる。
 現下の雇用・経済情勢を踏まえ、臨時的な経済対策が講じられているものの、危機的な市町村財政の状況から、恒久的・安定的な財源は大幅に不足している。
 よって、森林の整備・保全等を担う市町村財源の強化は目下の急務であり、本連盟加盟市町村は一致結束し、総力を挙げて、下記の制度創設について実現を期するものである。

森林の公益的機能の持続的な発揮、そのための森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるため、二酸化炭素排出源等をを課税対象とする新たな税財源として「全国森林環境税」(国税)を創設し、国民的支援の仕組みの構築を期する。

環境税を導入する場合には、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進するための市町村に対する新たな税財源制度の創設を期する。

全国森林環境税創設を目指し、国会議員による連盟の発足を期する。

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