都道府県山村振興主管課長を会員とする「山村振興全国連絡協議会」(会長:島田俊弘 富山県農林水産部農村環境課長)は、7月28日に農林水産省の関係部課長等に対し、 平成22年度山村振興関係予算に係る要望を行った。
 要望の内容は次のとおりとなっている。

平成22年度山村振興関係予算に係る要望書

 振興山村の活性化につきましては、日頃から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、振興山村は国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等、国民生活全般にわたって重要な役割を果たしていることから、昭和40年の山村振興法制定以降、種々の山村振興対策が実施され、地域の産業基盤及び生活基盤の整備等について着実にその成果を挙げているところであります。
 本年度においても、税制等の優遇措置をはじめとする振興山村の活性化施策の強化・拡充に向けた取り組みが積極的に進められています。
 しかしながら、振興山村を巡る状況は依然厳しく、農林水産業の低迷、地場産業の停滞等により過疎化・高齢化が急激に進行しつつある中、耕作放棄地の増大、森林の荒廃、鳥獣害の多発、地域コミュニティーの崩壊・機能の低下等がみられるなど、危機的な状況になってきております。
 つきましては、振興山村の置かれている状況並びに振興山村の活性化の重要性を十分ご認識いただき、次の事項の実現を図っていただくよう強く要望いたします。
 

1  中山間地域等直接支払制度の継続及び充実・強化
 中山間地域等の条件不利地域において、「中山間地域等直接支払制度」は新たな耕作放棄地の発生防止や多面的機能の発揮など、農業の振興や農村の活性化を図るうえで大きな役割を果たしており、本制度は中山間地域の維持活性化のためには欠 かせない制度であることから、本制度を充実・強化し、平成22年度以降も引き続き実施すること。

2  施設整備に対する助成措置の充実・強化
 振興山村における農林水産業等地域産業の振興、生活環境の向上等を図るための施設の整備に対する助成措置(農山漁村活性化プロジェクト支援交付金による支援措置等)の充実・強化を図ること。

3  グリーン・ツーリズムの総合的な推進
 活動の中心となる地域住民やNPO等の人材の育成や組織づくりなどの活動環境の整備に対する支援の充実・強化など、グリーン・ツーリズムの総合的な推進を図ること。
 学校教育・社会教育において自然豊かな山村での体験活動を推進するため、「子ども農山漁村交流プロジェクト」をはじめとした対策の充実・強化を図ること。

4  野生鳥獣の被害防止対策の充実・強化
 振興山村においては、野生鳥獣の生態に応じた効果的な農作物等への被害防止対 策の確立が緊急の課題となっていることから、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、ニホンカモシカ等の野生鳥獣による農作物等への被害防止のための調査研究と対策 の充実・強化を図ること。

平成21年7月28日 

             山村振興全国連絡協議会


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