【全国町村会長挨拶(川田弘二副会長(茨城県阿見町長)】
 只今御紹介をいただきました全国町村会の副会長の茨城県阿見町長の川田でございます。
 本日は山本会長が所用のため出席できませんので、会長に代わりまして、また、皆様の仲間の一人としてとしてご祝辞を申し上げさせて頂きます。
 本日ここに、全国山村振興連盟の平成21年度通常総会が関係者多数のご出席のもと、盛大に開催されますことは誠に意義深く、心からお慶び申し上げます。
 私ども全国町村会は、全国市町村林野振興対策協議会を組織し、町村行政の重要課題である地域林業の振興や山村地域の活性化を目指した活動を行っておりますが、全国山村振興連盟の皆様には、日頃より格別なご支援を頂いておりますことを、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 
 さて、国土の半分を占める山村地域は、清らかな水源のかん養、緑豊かな国土の保全、地球温暖化の防止など、国民生活を支える重要かつ多面的な役割を果たしておりますが、少子・高齢化の進行や地域産業の衰退、集落の存立さえ危ぶまれる地域の増加など、大変厳しい状況が続いていることは、ご案内のとおりであります。
 しかしながら、このような厳しい状況が改善するきざしも見え始めております。一つには、山村地域の基幹産業である、林業や木材産業をとりまく状況を見渡しますと、最近、木材自給率がわずかながら上昇傾向を示すなど、国産材に対する期待が大きくなっていると感じております。
 新政権は、木材自給率向上のほか、住宅や公共施設等への国産材の利用、木質バイオマスとしての利活用などを推進するとともに、森林所有者への直接支払により森林整備を実施するとしております。
 今後、国を挙げた各般の取組が、国産材の需要拡大と林業・木材産業の復興につながり、そして山村の再生へと結実することを切に願っております。
 二つには、鳩山総理が表明された温室効果ガスを2020年までに25パーセント削減するとの目標を達成するためには、地球環境に対して森林や山村の果たす役割が大いに期待されていますが、その前提として、間伐などの森林整備や山村の活性化等の条件整備が不可欠であることは言うまでもありません。
 また、本年度末には、現行の「過疎法」が失効しますが、山村地域で生活する人々がこれからも安心して暮らして行けるように、生活環境基盤の整備や、地域の特色を活かした施策を展開できるよう、行財政基盤の強化を図るためには、新たな「過疎対策法」の制定が強く求められるものであります。
 全国町村会といたしましては、山村地域の重要性は今後ともいささかも揺らぐものではないとの認識のもと、これからも全国山村振興連盟との連携を密にし、皆様方と力を合わせ、山村地域の振興と発展に取り組み、魅力ある山村社会の実現を目指し、努力を重ねていく所存でございます。
 結びに、全国山村振興連盟のますますのご発展とご参集の皆様方のご活躍を祈念いたしまして、お祝いのご挨拶といたします。
 平成21年11月19日           全国町村会長 山本文男