山村振興全国連絡協議会(都道府県の山村振興担当課長で組織)の平成21年度九州ブロック会議が2月9日(木)〜10日(金)の両日、熊本県庁本館101会議室において開催された。
 会議には、九州各県、農林水産省、九州農政局、全国山村振興連盟から15名が参加した。最初に、主催者である熊本県地域振興部地域政策課国武愼一郎政策審議員から挨拶があり、ついで来賓の井上暢朗農林水産省中山間振興課課長補佐、進藤栄治中山間地域振興課調整係長、山本博幸九州農政局整備部地域整備課山村振興係長及び川上博志全国山村振興連盟常務理事の紹介並びに各県の出席者紹介が行われた後、議事に入った。
 先ず、「中央情勢報告」として農林水産省中山間地域振興課進藤調整係長から、平成22年度山村振興関連各省庁予算概算決定額等について説明があった。次に、「全国山村振興連盟情勢報告」として全国山村振興連盟川上常務理事から、21年度の全国山村振興連盟の活動状況について報告があった。
 ついで、各県提出議題として、山村振興計画の作成状況及び中山間地域を含む振興山村地域等における地域活性化についての取組事例等について紹介及び質疑が行われた。
 山村振興計画については、未策定の市町村の多い県に対して、すでに全市町村作成済みの県の指導の手法が参考事例として紹介された。
 地域活性化の取り組み事例については、元気な地域づくり交付金及び中山間地域等直接支払い制度を活用した取組並びに県単独事業を活用した取組が紹介された。取組内容としては、新規品目の導入(福岡県矢部村及び東峰村)、イノシシ侵入防止柵の設置及び耕作放棄の防止(佐賀県神埼市脊振地区)、集落維持・活性化応援隊の派遣(大分県日田市中津江村丸蔵地区及び宮崎県中山間盛り上げ隊派遣事業(県単))、地場農産物の加工・販売(鹿児島県霧島市永水地区)、棚田を活用した地域づくり及び農業体験・研修等(熊本県水俣市寒川地区と久木野ふるさとセンター愛林館)が紹介された。
 次期開催県は、当初からの順番により福岡県に決定された。
 翌日は現地研修が行われ、甲佐町役場において担当者から鳥獣被害防止総合対策事業の説明を受け、現地において電気柵の設置状況を視察した後、美里町総合交流ターミナル「佐俣の湯」に移動し、役場担当者から農村資源活用農業構造改善事業及び山村振興農林漁業特別対策事業を活用した総合交流ターミナル「佐俣の湯」について説明を受け、施設内を視察した。

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