都道府県山村主管課長を会員とする「山村振興全国連絡協議会」(会長:島田俊弘 富山県農林水産部農村振興課長)は、7月27日(火)に農林水産省の関係部課長等と山村振興施策に関して意見交換を行った。
 意見交換に活用した山村振興施策に関する提案は、次のとおりとなっている。

山村振興施策に関する提案


  振興山村の活性化につきましては、日頃から格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げま                                       す。  さて、振興山村は国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等、国民生活全般にわたって重要な役割を果たしていることから、昭和40年の山村振興法制定以降、種々の山村振興対策が実施され、地域の産業基盤及び生活基盤の整備等について着実にその成果を挙げているところであります。
 しかしながら、振興山村を巡る状況は依然厳しく、農林水産業の低迷、地場産業の停滞等により過疎化・高齢化が急激に進行しつつある中、耕作放棄地の増大、森林の荒廃、鳥獣被害の拡大、地域コミュニティーの崩壊・機能の低下等がみられるなど、危機的な状況になってきております。
 加えて、事業仕分け等により、様々な山村振興関連予算が削減されており、国民に対し、改めて振興山村の重要性を認識していただく必要性も高まっています。
つきましては、振興山村の活性化を図るために、次の事項について提案いたします。

1.野生鳥獣の被害防止対策の充実・強化
  振興山村においては、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、ニホンカモシカ等の野生鳥獣による農作物等への被害が拡大しており、野生鳥獣の生態に応じた効果的な農作物等への被害防止対策の確立が喫緊の課題となっていることから、地域の実情に応じた取組が実施できるよう鳥獣被害防止総合対策交付金の継続と予算枠の拡大など被害防止対策の充実・強化を図ること。

2.振興山村における基盤及び施設の整備に対する助成措置の充実・強化
  振興山村における地域産業の振興、生活環境の向上等を図るための基盤及び施設の整備に対する今年度予算が大幅に縮減されていることから、新規地区も含め地域の要望に十分応えられるよう予算の確保など、助成措置の充実・強化を図ること。

3.中山間地域等直接支払制度の充実・強化
  中山間地域等の条件不利地域において、「中山間地域等直接支払制度」は新たな耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持・増進など、中山間地域の活性化のためには欠かせない制度であることから、今後とも地域が安心して取り組めるよう十分な予算の確保など中山間地域等直接支払制度の充実・強化を図ること。

4.耕作放棄地対策の充実・強化
  食料の自給率を高め、安定供給を図るには、優良農地の確保と有効利用を進めることが必要であり、そのためには耕作放棄地の解消及び発生防止が喫緊の課題となっていることから、耕作放棄地再生利用緊急対策の継続に加え、要件の緩和や推進組織の運営支援など、耕作放棄地対策の充実・強化を図ること。

5.グリーン・ツーリズムの総合的な推進
  自然豊かな山村での体験活動を通じた振興山村の活性化を図るため、「子ども農山漁村交流プロジェクト」をはじめとした活動の中心となる地域住民やNPO等の人材育成や組織づくりなどの活動環境の整備に対する支援の充実・強化など、グリーン・ツーリズムの総合的な推進を図ること。

    平成22年7月27日              山村振興全国連絡協議会



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