山村振興全国連絡協議会平成23年度近畿ブロック会議
 山村振興全国連絡協議会(都道府県の山村振興担当課長で組織)の平成23年度近畿ブロック会議が11月25日(金)、和歌山県和歌山市の「ホテルアバローム紀の国」において開催された。
 会議には、近畿ブロック各府県(京都府、滋賀県及び和歌山県)、近畿農政局、全国山村振興連盟から8名が参加した。最初に、主催者である和歌山県農林水産部森林・林業局林業振興課 辻 和信 課長から挨拶があり、出席者の紹介の後、来賓の挨拶と説明があった。近畿農政局地域振興課 島川勝至 山村振興係長からは平成24年度概算予算要求の説明と現行税制活用の依頼があり、全国山村振興連盟の岸 廣昭常務理事からは連盟の活動状況の報告が行われた。
 ついで議事に入り、最初に、各県から、各県の山村の状況と県としての取り組みの現状について簡単な説明の後、用意された資料に基づき、@山村振興対策推進上の問題点、A農山漁村活性化プロジェクト支援交付金に対する問題点、B山村振興計画に対する問題点の3項目について次のような話し合いが行われた。

@について
 【滋賀県】
   不在地主の存在が対策を困難にしている。
   現在中山間地域等直接支払いの制度の対象面積の減少は見られないが、次期対
   策は後継者の問題が生じるだろう
 【和歌山県】
   山村振興対策は全庁的な総合的対策が必要だが、県庁内の連絡が不十分。
   最近の人員削減により、地域密着型の対策が打てない。

Aについて
 【滋賀県】
   募集期間と町村の予算策定時期の整合性がとれていない
   用途変更の規制を緩和できないか
   旧山村対策事業への県の上乗せの予算措置が難しくなってきている
 【京都府
   さらなる予算確保が必要
   市町村の応募段階で府に情報が入らない
 【和歌山県】
   災害への対応を弾力的にしてほしい

Bについて
 【滋賀県】
   一部指定の町村は、山村地域だけを取り出して計画を立てて進行管理することの難
   しさ
 【京都府、和歌山県】
  計画作成のメリット

 その後、本ブロック会議の取り進め方についての意見交換が行われ、次回は滋賀県が幹事となることが決められた。



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