全国山村振興連盟は、平成24年2月17日に開催した理事会において「山村地域における地球温暖化対策の促進に向けた緊急アピール」を採択し、報道機関に対し説明し公表するとともに、関係省庁にその実現方を要請した。
 緊急アピールは次の通りとなっている。

山村地域における地球温暖化対策の促進に向けた緊急アピール

地球温暖化の防止対策は、地球規模の重要かつ喫緊の課題である。
 我々山村地域は、その面積の大半を森林に覆われているが、森林は、二酸化炭素の吸収をはじめ、森林から生産される木材の利用による炭素の貯蔵、化石燃料の使用削減を通じて、地球温暖化防止対策に大きな役割を求められている。
 森林がこうした役割を的確に果たしていくためには、森林の整備・保全と木材の安定供給等の取組が必要であるが、林業の採算性は厳しく、山村地域は高齢化、後継者不足、地域経済の疲弊など危機的な状況にあり、毎年2,000万m3もの林地残材も発生している。このような事態が続いていけば、森林が地球温暖化対策に重要な役割を果たし続けていくことは困難である。
 我々山村地域も、施業の集約化や路網整備の加速化、木質バイオマスによる再生可能エネルギーの活用をはじめとした木材利用拡大の取組等を通じて、林業の採算性改善や地域経済の活性化に全力を尽くし、引き続き地球温暖化対策等に最大限の貢献をしていく覚悟である。
 こうした取組を進めるためには、森林・林業を支える山村地域の脆弱な財政基盤に鑑み、国の強力な施策とそのための財源確保、及び森林整備と表裏一体の関係にある木材利用を強力に進めるために重大な役割を担う再生可能エネルギーの固定価格買取制度での間伐材等への最大限の配慮が不可欠であり、下記事項の実現を図る必要があることを強く訴える。

1.政府が24年度税制改正において導入を図っている「地球温暖化対策のための税」に
 ついて、その使途を排出抑制対策に限定することなく、森林吸収源対策を使途に加える
 とともに、その一定割合を地方税源として譲与すること。
2.「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において、間伐材等木質バイオマス由来
 の電力の買取価格に優遇措置を講じるとともに、既存施設であっても電力買取の対象
 にすること。

  平成24年2月17日
                               全 国 山 村 振 興 連 盟



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