鳥獣被害対策に係る特別措置法

の早期制定に関する要望


近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の増加等に伴い、野生鳥獣による農林水産業・住民への被害が広域化・深刻化しており、山村においては、農林漁家が経営の意欲を失い、暮らしの維持が困難となり、過疎化が加速する等極めて深刻な状況となってきております。

 山村市町村においては、これまでも、防護柵の設置、有害鳥獣の捕獲等種々の被害防止対策を講じてきたところでありますが、財政難、過疎・高齢化、制度面での制約等の中で、根本的な対策となり得ていないのが実情であります。

 このような状況において、抜本的な鳥獣被害対策を講じ、山村における暮らしを維持していくためには、地域における鳥獣被害の実態や被害防止対策の実情等を踏まえ、被害を受けている市町村が、国、都道府県の支援・協力のもと、主体的に迅速かつ的確な対応ができるよう、 新たな法制度を創設することが必要であります。

つきましては、政府、国会におかれては、現行制度の運用改善はもとより、鳥獣被害対策に係る国、都道府県、市町村の役割や位置づけを明確化し、広域的な被害防止対策などを含めた実効ある措置を盛り込んだ特別措置法を早期に制定するとともに、対策の推進に必要な財政措置を講じられるよう強く要望します。


   平成19年11月

全国山村振興連盟

会 長 二田孝