現在、政府においては、市町村合併の半ば強制的な促進、国庫補助金の廃止・縮減、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し、小規模市町村のあり方の検討等が行財政の効率化の観点から推進されております。
 山村自治体はこれまで国土の保全等重要な役割を担ってきておりますが、今後ともその使命が果たせるよう、下記事項を強く要望します。

1. 市町村合併の推進に当たっては、いかなる形であれ強制しないこと。
2. 人口が一定規模に満たない町村の権限を制限・縮小したり、あるいは他の自治体へ編入することは、絶対に行わないこと。
3. 地方交付税制度の持つ財源保障機能及び財源調整機能を絶対堅持するとともに、所要額を確保すること。


平成15年5月22日


全国山村振興連盟通常総会